倒産にもお金がかかるため、資金がないと倒産もできません。資産などの状況により、裁判所などに破産申し立てをして、債務整理などを進める場合、裁判所や弁護士さん等に支払う費用が必要になります。
中小企業の場合、資金繰りが厳しくなって金融機関と相談することからも、余力があって倒産できる企業は多くはありません。よって司法書士さんが言うには、現実的に倒産もできず、代表者が連帯保証人になっていることから自己破産に至るケースが多いそうです。
ようは、計画的に倒産させる企業もあるということになります。
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